2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
こうした自治体におけるより災害時の停電等が発生したときの電動車の有効な、効率的な配車に向けたシステム対応という点について政府としてどのような支援策を考えておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
こうした自治体におけるより災害時の停電等が発生したときの電動車の有効な、効率的な配車に向けたシステム対応という点について政府としてどのような支援策を考えておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
さらに、御指摘のとおり、豊田市さんの方でも、外部給電機能を持つ電気自動車を避難所等に最適配車する配車サポートシステムの開発、また訓練にも取り組んで、実証実験にも取り組んでいこうというふうにしていると承知をいたしております。
今年二月十九日に、英国最高裁は、アメリカ配車サービス大手ウーバーの運転手について、個人事業主ではなく従業員として扱われるべきとの判断を示しました。フランスの最高裁も二〇二〇年に同様の判決を下しております。日本国内においてライドシェア導入を求める動きが一部の経済界からある中で、海外ではライドシェアに関する様々な問題が浮き彫りになり、運転手や利用者を保護する法制度を施行する動きが見られております。
イギリスでは、最高裁で、配車サービス、ウーバーテクノロジーズの運転手が同社の従業員と認定された。スペインでは、アプリを利用した食事宅配の配達員を従業員とみなすライダー法が発効いたしました。欧州委員会は、ギグワーカーの権利や労働条件の改善に向けて、労働組合や企業側との協議を開始をいたしました。
これは、インターネットだったりスマートフォンから始まって、いろんなデリバリーサービスとか配車サービスとか、そういったものは物すごいスピードで入っていっている。あわせて、ｅペイメントとか、あるいは国によってはｅＩＤ、そういうものもできてきて、そこが実はかなりの雇用もつくってきているということがあります。
もう一つ、需要を喚起するという点も必要でございまして、配車アプリを通じた新たなサービスの導入、普及、これは始まっておりますが、しっかり支援をする。 また、今回のコロナ対策では、感染防止対策、具体的な予算もつけさせていただいております。
ＵＤタクシーは、一台につき国から六十万円の補助金が出され、この補助金制度によって、全国的には平成三十一年度末時点で一万二千台以上が配車されています。昔に比べれば、車椅子を利用する障害者が健常者の人と同じようにタクシーに乗れるようになってとても助かっていますが、全ての障害者がいつでもどこでも安心してタクシーを利用できるという状況にはまだ至っていません。
レベル１の認定については車のどこかに介助者が乗るということではあるんでしょうけれども、レベル２の障害者の近くに介助者が乗れるという規定については、現在、車はほとんど配車されていません。というか、まず造られていないと思います。ですので、まず、私の乗れるＵＤタクシーというのは本当に限られているということが一つ現状ではあります。
また、そういう装置を車両に搭載しながら配車をするような、そういう実験的なものもやっていきたいという声を聞いておりますので、私ども、第一次補正予算でタクシーに対する補助、これをつくっておりますが、これに今般、そういった装置あるいは実証的な運行につきまして補助できるようなものをつけ加えていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、その際、これからの課題でもありますがＭａａＳ、またＡＩによる配車、自動運転などの最新技術も最大限活用することによって人的な不足をカバーしていこうと。こうしたことによれば、地域の高齢者はもとより外国人旅行者も含めた幅広い利用者に使いやすいサービスの提供がなされるのではないかというふうにも考えておるところでございます。
白タク行為は道路運送法違反であることはもちろんでございますし、また、いわゆるライドシェア、自家用車を用いますが、これについても要素は二つでありまして、アプリによる配車、これは問題はありませんが、もう一つが白タク行為、したがって、これも問題がございます。
それから、実際に、るる御紹介をしました例えば通院予約と配車予約を連動させるようなケースでは、これは通院予約と配車予約のそれぞれのシステムが持っているデータを必要なときにお互い見せ合えばよいというようなことでも、それぞれの御利用者本人の同意を得た上で、その都度データの連携、共有で迅速に通院と配車とが同時に実現するような運用を図っていくと、こういうようなことを個々に積み上げていくということでございます。
○政府参考人（村上敬亮君） Ａ市の事例に即してということでいえば、本件の場合は、通院予約とこのボランティアの移動サービスの配車予約のシステムの連動ということを考えてございます。
Ａ市の事例の場合、こういった情報をこの配車サービスを行う事業者さんが自治体にデータ提供の求めができるケースということを想定してこの記述がございます。
個人情報と申し上げましたが、通院予約をしている瞬間にその方の降車位置と乗車位置を呼び出すときには、配車情報側も氏名を持って、その場の画面で両方の名前が出ている可能性があるという趣旨で申し上げましたが、実際の運用としてはそれを蓄積するということは考えてございませんで、通院予約と配車予約がマッチした時点でそのデータは消去するという運用を考えているものでございます。
このような中で移動手段を確保するためには、地域住民などのニーズにきめ細かく対応できる立場にあります地方公共団体が中心となって、バス事業者と連携しまして、公共交通サービスの維持や改善を図りながら、過疎地などでは、スクールバス等の地域の輸送資源を総動員して移動ニーズに対応するとともに、いわゆるＭａａＳやＡＩによる配車等の最新技術も最大限活用しまして、利用者の使いやすいサービスを提供するための取組を進めることが
このような状況に対しまして、国土交通省といたしましては、まずはバス、タクシーの労働力の確保とサービスの維持や改善を図りながら、過疎地などについては、スクールバスなどの地域の輸送資源を総動員して移動ニーズに対応すること、その際、ＭａａＳ、ＡＩによる配車、自動運転などの最新技術も最大限活用して生産性を向上しつつ、地域の高齢者はもとより、外国人旅行者も含めた幅広い利用者に使いやすいサービスが提供されることが
このため、昨年度の実証実験におきましても、例えば駅からの移動手段が不十分な地域におけるＡＩによる配車を活用したディマンド交通の導入であるとか、ＭａａＳ導入と連動した新たな輸送サービスの導入に取り組んでまいっているところでございます。
昨年度、全国十九地域で行われた事業のうち十一の地域で、例えば、駅からの移動手段が不十分な地域でＡＩによる配車を活用したディマンド交通を導入した例でございますとか、あるいは、ホテル専用の送迎バスを一部自動運転化した上で公共交通として活用し始めた例など、ＭａａＳ導入と連動した移動の利便性向上に取り組んでいただきました。
単に自動走行でございますとか、単に通院予約、配車予約の連動の仕組みだけつくるということをやりましても、ある意味ちょっと、金の切れ目が縁の切れ目になりかねないようなことになるわけでございますが、まずは、この法律上の住民の意向の確認の手続の前に、そもそも、どういう区域計画をつくり、何を何のためにやるのかというところにつきまして、住民の皆さんから見てもわかりやすい課題をしっかりと確認し、申請の時点からそういう
今回のスーパーシティーでは、従来の交通だけとか医療だけというあまたある実証とは別に、複数の分野をまたいだ、データ連携基盤を介したデータの連携、共有を進めるというところに大きな特徴がございまして、例えば、移動サービス事業者が持つ配車予約システムと病院が持つ通院予約システム、これは技術的にはできないことは今でもないんですが、これが実際に連携されている例が余りないというようなところをしっかりと支えていくことを
このような状況に対し、国土交通省として、まずはバス、タクシーの労働力の確保とサービスの維持や改善を図りながら、過疎地などについては、スクールバスや福祉車両等の地域の輸送資源を総動員して移動ニーズに対応すること、その際、ＭａａＳ、ＡＩによる配車、自動運転などの最新技術も最大限活用し、生産性を向上しつつ、地域の高齢者はもとより、外国人旅行者も含めた幅広い利用者に使いやすいサービスが提供されることが必要であると
例示でございますけれども、例えば、免許を返納いたしました後期高齢者の方が効率的に通院できるようにということで、タクシー会社自身が市民の車を使って輸送サービスをしたいといったようなときの、配車予約や通院予約を連動させるといったレベルのものから、コロナの折、話題になってございまして、もはや未来ではなくて喫緊の課題かもしれませんけれども、やはり我が国の場合は、初診も含めて対面診療の原則、非常に厳しゅうございますけれども
中国からのインバウンドに特化をして貸切りバスを配車、運行してきた千葉県の業者は、二月一日以降、仕事はゼロ、バス十二台、ドライバー十一人を雇用、収入がなくても給与は全額補償、雇調金を受けても四割は事業者負担だと。
○福田政府参考人 京都府京丹後市におきましては、委員御指摘のように、平成二十八年五月から地元のＮＰＯが主体となりまして自家用有償旅客運送を行っておりまして、当該運送と乗客の仲介にスマートフォンの配車システムを活用するなど、地域が主体となられました先進的な取組であると認識しております。
特に、開会の有無にかかわらず割り当てられている委員長の専属車、これは、委員会によっては、委員長といっても委員会が開かれない委員会にも専属車が配車されるわけであります。 例えば、うちの会派でいえば懲罰委員会の委員長なんかは、当然臨時国会なんかはないわけですけれども、それでも年間通して配車されるということです。
また、ＵＤタクシーを使用したいという利用者の方が配車サービスを利用する、例えば電話で、ＵＤタクシーをお願いします、車椅子利用者なんですというようなことを言っていただければオペレーターが適切に対応できるように指導するとか、あるいは、いや、実は、ＵＤタクシー、うちの会社持っていないんでとか、あるいは出払っているんでというところでも、その場で断らないで、複数の事業者連携して、なるべくきめ細かく配車に応じるなどの
このため、配車アプリの導入やユニバーサルデザインタクシーなどの車両更新、キャッシュレス対応などのための設備投資が必要でありますが、厳しい経営状況に直面している事業者も多いと伺っているところであります。 タクシーの公共性に鑑みて、全国四十八地域で申請がされておりますところの運賃改定につきまして、可及的速やかに実施されるべきと考えますが、国交省の見解をお伺いします。
○一見政府参考人 タクシー事業者におきましては、委員御指摘のように、賃金アップなど、働き方改革の実現に向けた取組や、あるいは、配車アプリの導入、キャッシュレス対応など、タクシーの進化に向けた取組が進められております。各事業者におきまして、こうした取組のための原資が必要となるというふうに私ども考えております。